市内の雇用促進住宅が入居可能に
（党市議団の緊急申し入れ → 市長指示 → 担当課の奮闘）
日本共産党市議団が市長に提出した「暮らし・雇用・経営を守るための緊急要望書」についは「北茨城民報」（２月１日号）でお伝えしました。
このなかで雇用促進住宅の活用を提案し、市内の雇用促進住宅があるにもかかわらず入居できない実態を伝え、対応を求めました。さっそく市長は、事態を調査し、入居できるよう働きかけることを担当課に指示しました。
国では、雇用促進住宅を２期に分けて廃止することを計画し、このうち前期分とした住宅には入居を認めない方針でした。市内に３ヶ所ある促進住宅は、いずれも前期分の廃止計画に区分されていたために、入居が認められないでいました。それが今回、入居が可能になったことは、前号で速報したとおりです。
雇用促進住宅は、独立行政法人や県が管理していることになっています。しかし実際の運営は、(財)雇用振興協会がおこない、さらに入居の申し込み窓口はハローワークだそうです。なんとも複雑な仕組みのなか、市では交渉を重ねました。
ハウスクリーニングなどを済ませなければ入居不可としているものを、北茨城の住宅の場合は傷みのない住宅もあり、弾力的な運用によって入居できるようにとの交渉もおこないました。
そうした市の担当課のねばり強い働きかけがあって、今回の入居許可につながったこともあわせて紹介するしだいです。
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