日立税務署長 殿3・13重税反対全国統一行動日立実行委員会
茨城県商工団体連合会
農民運動茨城県連合会
日立民主商工会
県北農民センター
政府与党の失政がまねいた不況は深刻さを増すばかりで、中小業者や農家の営業と暮らしはまさに危機的状況に立ち至っています。その上なお、大部分の国民にとって増税となる失政の上塗りが、「減税」の名で強行されようとしています。
一方で、財政改革と称して福祉予算をどんどん切り捨てながら、大型公共事業の名による巨額の税金ムダづかいは温存され、、貸し渋りで中小業者を苦しめている大銀行に湯水のように税金がつぎ込まれています。破綻が明白な銀行にまで公的資金が投入され、巨額の血税がドブに捨てられました。
こうしたなかで、税金を集める現場で苦労されている貴職の思いもいかばかりかとは存じますが、誰よりも納税者が政府や税務行政を厳しく注視していることを申し添えるものです。
当面の課題として、左記事項を申し入れますので、貴職において実現されるようお願いいたします。
記
一、確定申告は敏速かつ親切に遂行されたい。なお、一九九八年度分所得税確定申告は三月十二日、午前に実施する。
二、税法に規定する事項以外の記入を求める「収支内訳書」の添付を強要しないこと。
三、税務調査にあたっては、@事前に本人に通知し、A理由を開示し、B本人が依頼する調査立会いを認めること。
四、本人の承諾を得ない反面調査や推計課税をしないこと。
五、「指導」を名目とした「呼出し」や「おたずね」、法的根拠のない「業務内容報告書」の提出強要をしないこと。
六、憲法で保障されている結社の自由ならびに思想・信条の自由を侵害しないこと。
七、大型公共事業という名目での血税のムダづかいや大銀行への公的資金の投入を直ちにやめ、さらに来年度の増税策を撤回するとともに消費税を当面3%にもどすことを上部機関に申し入れること。
一九九九年三月九日
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